平成３０年 １２月
定例会議事日程第２号 平成３０年１２月６日（木） 第１ 市政に対する質問
進藤優子 米谷 勝
中田謙三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番
佐々木克広 ７番 船木正博 ８番
佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番
進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番
安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 杉本一也 主席主査 三浦大作 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 栗森 貢
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
観光文化スポーツ部長 藤原 誠
産業建設部長 佐藤 透 教育次長 目黒雪子 企業局長 木元義博
企画政策課長 八端隆公 総務課長 山田政信 財政課長 田村 力 税務課長 原田 徹 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 清水康成
文化スポーツ課長 鎌田 栄
農林水産課長 武田 誠
病院事務局長 菅原 長
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 鈴木 健
企業局管理課長 太田 穣
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時００分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 １２番
進藤優子さんの発言を許します。１２番 ［１２番
進藤優子君 登壇］
◆１２番（
進藤優子君） おはようございます。 傍聴席の皆様、朝早くからお疲れさまでございます。公明党の
進藤優子でございます。市政に深い関心をお持ちになられて、お寒い中、足をお運びいただきましたこと、深く感謝と敬意を表したいと思います。 １１月２９日には、男鹿のナマハゲを含む１０行事が「来訪神：仮面・仮装の神々」として
ユネスコ無形文化遺産に登録されました。歴史的瞬間に立ち会わせていただき、多くの方々と喜びを共有できたことを大変うれしく思います。この登録が観光振興、元気な男鹿につながっていくことを心から願うものであります。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、
ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。 ２０１５年９月、国連で採択された
ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」は『誰ひとり取り残さない』との理念を掲げ、貧困のない、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、国連加盟１９３カ国が２０３０年までに達成する１７の目標、１６９のターゲット、２３２の指標を示し、既に世界規模での取り組みが始まっています。
ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、
国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指して取り組む「持続可能な開発目標」のことを言います。 国連では、
ＳＤＧｓに関する
ハイレベル政治フォーラムが開催され、国際社会の取り組みも加速してきております。 政府は２０１６年５月に
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、１２月には
ＳＤＧｓの実施指針を策定、２０２０年度からは
次期学習指導要領に
ＳＤＧｓの理念を反映することも決まっています。
ＳＤＧｓの採択から３年を経た今、多くの国や企業、
市民社会団体が目標達成に資する行動を起こすために立ち上がっており、ことし７月には１，０００人を超える各国政府、企業、市民社会の
リーダー達がニューヨークの国連本部に集い、世界各地の生活改善を目指す
グローバルアジェンダ「持続可能な開発目標（
ＳＤＧｓ）」の進捗状況を把握するとともに、課題と成功例について議論し、何がうまくいき、何がうまくいってないのかを判断しています。今回の
フォーラムの狙いは、世界が紛争の増大や貿易摩擦の深刻化など、ほかの緊急課題に取り組む中にあっても
ＳＤＧｓの達成に向けた決意を強めることにあります。 国内では、昨年１２月２６日に、官民一体で目標を達成する「
アクションプラン（行動計画）２０１８」を策定するとともに、すぐれた団体を表彰する「
ジャパンＳＤＧｓアワード」の第１回表彰式を行い、
北海道下川町が
総理大臣賞に選ばれました。下川町は農林業が基幹産業で、町の面積の９割が森林です。２００７年に
自治体運営の指針となる
自治体基本条例に「持続可能な地域社会の実現」を明記している上、２０１１年には
循環型社会の取り組みが評価され、国から
環境未来都市に選ばれています。
森林総合産業の構築、
エネルギー自給と低炭素化、超
高齢化社会への対応を柱に据えた
まちづくりが
ＳＤＧｓの理念と合致している点に注目し、昨年から１７項目の目標を
自治体政策に取り込む作業を進めています。 例えば、
循環型森林経営を取り入れる森林産業では、約４，５００ヘクタールのうち町有林３，０００ヘクタールの人工林について、製材や
木工品製造のために毎年約５０ヘクタールを伐採する一方、同規模の植林を実施。苗を植えて６０年後に伐採することで、持続可能なサイクルを確立しました。これは
ＳＤＧｓ目標の「１５、陸の豊かさを守ろう」に通じます。 また、
エネルギー自給では、２００４年に
木質バイオマスボイラーを導入。製材の残材などからつくる
燃料用チップを活用し、町営住宅などの公共施設に
熱エネルギーを供給し、全公共施設の暖房の６４％、
町内自給率の約５０％を賄い、年間約１，９００万円の
燃料コスト削減を実現。これは、林業の活性化や雇用創出、低炭素社会の進展につながり、「７、
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「８、働きがいも経済成長も」などの目標達成に貢献します。 そしてまた、超
高齢化社会への対応にも知恵を絞り、町の中心部から離れた集落では、１９６０年に２，０００人いた人口は２００９年には９５人にまで減少し、高齢化率は５１．６パーセントに達しました。 そこで、高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住化を促し、地域食堂なども新設。集住宅と
エネルギー自給の
コンパクトタウンをつくったことにより、移住者が増え、２０１６年には人口はほぼ変わらず
生産年齢世代が増加し、高齢化率は２７．６パーセントに減少しました。こうした取り組みは「１１、住み続けられる
まちづくりを」などに当てはまります。 同町では、
ＳＤＧｓの
アクションが雇用創出や人口増など地域の課題解決と活性化につながるととらえ、政策の体系化に取り組んでいます。住民を中心に、目標期限となる３０年までのビジョンを作成し、
次期総合計画に反映させる予定です。
谷一之町長は「“
幸せ日本一を感じる
まちづくり”へ取り組みを加速させ、国際社会の潮流である
ＳＤＧｓの達成にも貢献していく」と語っています。 また、富山市では、施策の中で
ＳＤＧｓに当てはまるものについて、１７のどの項目に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしています。 このように、各地で取り組みが進む中、本市が目指す活力のある地場産業の構築と思いやりの心でつくり上げる「教育・観光・環境が豊かな文化都市」が
ＳＤＧｓの
実現そのものであると思いますが、本市における
ＳＤＧｓ推進の考え方についてお伺いいたします。
ＳＤＧｓを持続可能な取り組みにするためには、自治体だけでなく地域住民、地元企業、ＮＰＯ、教育、金融、メディアなどとの連携が欠かせません。 学校教育では、
学習指導要領の改訂で「持続可能な社会の創り手」の育成が明記され、
ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。
子どもたちだけでなく市民への
ＳＤＧｓの浸透も重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 「誰ひとり取り残さない」との理念の啓発と具体的な行動を、企業や民間団体と連携しながら一体となって取り組むべきではないでしょうか。そして、地域が抱える課題解決と活性化に向け、現在進められている男鹿駅
周辺土地利用計画や持続可能な
交通網形成、既存の計画等、全庁を挙げた推進体制を構築した上で
ＳＤＧｓの理念をあらゆる施策、各種計画の中に位置づけて展開していくべきと考えますが見解をお伺いいたします。 次に、
児童虐待防止対策の強化についてお伺いいたします。 １１月は
児童虐待防止推進月間です。
オレンジキャンペーンが全国各地で行われていますが、「
児童虐待防止」というメッセージが込められています。一人でも多くの方々に「
児童虐待防止」に関心を持ってもらい、
子どもたちの笑顔を守るために一人一人に何ができるのかを呼びかけていく活動が「
オレンジリボンキャンペーン」です。
オレンジリボンのオレンジは「開かれた未来」を象徴する色だといいます。 ２０１６年度に全国の
児童相談所に寄せられた虐待の
相談件数は、５年前の２０１１年度に比べて倍となる１２万件を超えました。調査が開始された１９９０年以降、
相談対応件数は２５年連続で過去最多を更新し続けています。また、虐待により７７人もの子どもが命を落としていて、その開かれた未来は閉ざされてしまいました。 このような中、３月には東京都目黒区で両親から虐待を受けた５歳の女の子が死亡するという痛ましい事件が発生しました。国が平成２８年、２９年と連続して
児童福祉法を改正して、
児童虐待防止策を強化しているとともに、
児童相談所や警察が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。二度とこのような痛ましい事件が繰り返されないように、
児童虐待防止対策の強化に向け、全国で
緊急総合対策に取り組むことになりました。 子どもの命を守るため、子どもの安全確保を最優先とし、必要な場合にはちゅうちょなく介入することや、早い段階から家庭に寄り添い支援することなどの取り組みを地域の関係機関が役割を分担しながら、確実かつ迅速に行うこととなっています。 虐待の背景には、保護者の孤立や貧困、子どもの発達などの事情があるとの指摘もあり、虐待から子どもの命を救うためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが重要であり、そのためには
児童相談所のみならず一番身近な市における家庭訪問が極めて重要になると思います。 全国的に増加している虐待の相談件数ですが、本市における
相談件数の推移は、どのようになっているのか、
児童相談所の支援を受けている家庭が転居してきたような事例はあるのか、お伺いいたします。 また、
児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策の中で、乳幼児健診の未受診者や未就園、不就学等で
福祉サービス等を利用していないなどで安全が確認できていない子どもの情報を市が緊急的に把握し、９月末までに国に報告するよう求められていましたが、本市において該当するような事例があったのか、あったとすればその対応策についてお伺いいたします。 子どもは社会の宝、未来の宝という考えに立ち、
児童虐待防止対策について、あらゆる手立てを尽くしていかなければいけないと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、
市役所窓口の
ワンストップ化についてお伺いいたします。 死亡に関する遺族の市役所での手続は実に繁雑です。他市調査でわかったことですが、それぞれの状況によって違いはありますが、最低でも五から七つ、多い場合は３０以上の届け出に１０以上の窓口を回らなければいけないなど、
市役所窓口で
たらい回しになるケースもあり、窓口での手続やそれぞれの待ち時間が多いことが全国的にも課題になっているようです。身内の死亡は余り経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいか余り知られていませんし、持参すべき確認書類を忘れたりして、後日、改めて手続に来庁しなければならないなど、遺族は戸惑うことが多いようです。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が、静かに広まっています。 大分県別府市では、２０１６年５月に市役所内にお悔やみに関する
ワンストップ窓口「おくやみコーナー」が開設されました。死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、作成すべき書類も少なくありません。この窓口では、亡くなった方の情報をもとに、死亡に関する
お悔やみ手続をお手伝いし、必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえ、
ワンストップで手続が開始されます。「
お客様シート」に死亡者の氏名や生年月日などを書いてもらい、職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成され、遺族はどの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け、窓口へ。情報を伝えられた各窓口では、事前に準備。「お待ちしていました」と迎えられ、体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向いてくれます。こうした取り組みによって、必要な時間は「３～５割は短くなったのでは」と担当者は語っています。このような発想は、窓口を担当する若手職員が
プロジェクトチームを結成し、そこでの案がきっかけで
お悔やみワンストップ窓口がスタートしたものです。大がかりな
システム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しています。市民の負担軽減への熱意と知恵が、行政改革の源ではないでしょうか。本市でも
お悔やみ手続に関する
ワンストップ窓口を設置し、
市民サービスの向上に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、今年に入って「おくやみコーナー」をスタートさせた三重県松坂市では、ご遺族のための「おくやみ
ハンドブック」を作成し、
さまざま手続の案内をする冊子を発行しています。この
ハンドブックの表紙には、「市には手続をお手伝いするおくやみコーナーがありますので、ぜひご利用ください。申請書の作成など、全力でサポートします。」との力強い言葉と、予約をいただくとことによってスムーズにご案内できることを記し、電話番号、受付時間などが表紙に書かれています。死亡に関してよくある質問を
Ｑ＆Ａ方式で記載し、死亡に関して市役所での手続、市役所以外での手続の事例。年金や保険など個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっています。窓口のスピードアップのために、こうした事前の準備、心構えなどによって、忘れ物などで二度手問にならない体制が図られています。本市でもおくやみ
ハンドブックを作成して、来庁者に寄り添った窓口業務の
ワンストップ化、
スピード化を推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 進藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、
ＳＤＧｓの取り組みについてであります。 まず、本市における
ＳＤＧｓ推進の考え方についてであります。
ＳＤＧｓとは、２０１５年に
国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標であり、政府では
ＳＤＧｓの採択を受けて、２０１６年に国が取り組むべき八つの優先課題を定めた実施指針を策定、２０１７年には「
アクションプラン」を公表するなど、
ＳＤＧｓに関する取り組みを進めているところであります。
ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３側面における
統合的取組を推進するものとされており、議員ご指摘のとおり、「教育・観光・環境が豊かな文化都市」を目指している本市の取り組みとその方向性は合致するものと認識しております。 引き続き、目指す都市像の到達に向け、各施策に取り組むことで
ＳＤＧｓの達成に貢献していきたいと考えております。 次に、市民等への
ＳＤＧｓの浸透についてであります。
ＳＤＧｓを推進していくためには、市民や企業など幅広い関係者と連携しながら取り組むことが重要であるため、
ＳＤＧｓの認知度の向上、理解の促進に努めることは重要であると考えております。 市内における動きとしては、
男鹿海洋高等学校において、「特続可能な海洋資源の管理」について学ぶための取り組みを行っております。この中で授業で製造しているサバの缶詰の原材料を
ノルウェーから取り寄せていることから、
海洋資源管理において先進的な取り組みを実施している
ノルウェーとの交流を行っているところであり、市としましても、このような取り組みを通して
ＳＤＧｓが広く市民等に浸透していくよう周知を図ってまいります。 次に、企業や民間団体と連携した取り組みについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、市民や企業など幅広い関係者との連携した取り組みが重要でありますので、
ＳＤＧｓに関する理解の向上に努めながら、賛同していただける企業や団体などとの連携のあり方について模索してまいります。 次に、
ＳＤＧｓの
各種計画等への位置づけについてであります。 昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１７改訂版」では、「地方創生の一層の推進に当たっては、
ＳＤＧｓの主流化を図り、
ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の
統合的向上等の要素を最大限反映する」とされております。本市におきましても、今後、各種計画の策定や見直し等に当たっては、
ＳＤＧｓの理念を反映するよう留意しながら展開してまいります。 ご質問の第２点は、
児童虐待防止対策の強化についてであります。 まず、本市における
相談件数の推移についてであります。
福祉事務所において対応している子どもや家庭に関する
児童家庭相談件数の推移は、平成２５年度が１２５件、２６年度が１７２件、２７年度が１２１件、２８年度が１０７件、２９年度が１０６件となっております。 その主なものは、養育における経済的問題、しつけや生活習慣といった家庭教育の問題及び保育所、学校等における
集団生活での行動上の問題等となっております。
児童家庭相談のうち虐待として取り扱った件数は、平成２５年度が４件、２６年度が０件、２７年度が２件、２８年度が１件、２９年度が２件となっております。 また、
児童相談所の支援を受けている家庭が転居してきたような事例については、昨年度は０件、本年度は１１月末時点で１件ありましたが、
児童相談所間で
ケース移管の手続がされ、
児童相談所と市が情報を共有し、適切な対応に努めております。 次に、
児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策についてであります。 本年９月末までに未受診、未就園及び未就学等で安全が確認できていない子どもはいないものであります。 本市においても
児童虐待防止のために、でき得る限りの対策を講じていく必要があると認識し、関係機関と連携しながら対応しております。 要
保護児童等への保護または適切な支援について検討する要
保護児童対策地域協議会においては、福祉課がその調整機関となり、個別のケースや児童虐待の未然防止に関する検討等を行っております。 さらに、
児童虐待防止には市民の協力が不可欠であります。広報・啓発活動は、満５歳
けんこう相談、
民生児童委員協議会及び
市民文化祭等の催しにおいて行っておりますが、今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。 ご質問の第３点は、
市役所窓口の
ワンストップ化についてであります。 まず、お悔み手続に関する
ワンストップ窓口の設置についてであります。 現在、お悔みに伴う手続につきましては、
市役所総合窓口、若美支所及び各出張所において受け付けしており、市役所で行うほとんどの手続が、その場で対応できるようになっております。 また、その場で対応できないものについては、
当該事務担当者へご案内しており、総合窓口におきましては、他市で行われている「おくやみコーナー」とほぼ同等のサービスが実施できているものと考えております。 次に、おくやみ
ハンドブックの作成についてであります。 現在は、死亡届の提出の際に、死亡に伴う手続について記載したチラシのほか、市役所で行うことができない年金や相続手続に関する制度のお知らせをお渡しし、その後の手続に漏れがないよう配慮しております。 今後も、なお一層、
市民サービスの向上を図るため、他市の例を参考にしつつ、市民の気持ちに寄り添った、わかりやすい丁寧な窓口になるよう工夫しながら取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
進藤優子さん
◆１２番（
進藤優子君） それでは、
ＳＤＧｓの方からもう少しご質問をさせていただきたいと思います。 今、市長の方から
ＳＤＧｓは国で進めていて、市でも今後いろんなものを政策に取り入れたり反映して市民の周知を図っていくというふうなお話をいただきました。実はこれ、
ＳＤＧｓなんですけれども、各自治体にちょっとアンケートを取ったデータがあるんですけれども、今いろんな方面で、自治体もそうですし企業もそうですけれども、今、ようやく進み出したところなのかなというふうには感じているところですけれども、自治体に関して認知度というのがまだ半分くらいで、まだわからないというところが現状であります。じゃあ今後、
ＳＤＧｓを進めていきますかという問いにも、半分くらいの自治体が計画予定もなく、進めていく予定もないと回答しているのが今現在の現状であろうかと思います。でも、これ本当に一つ一つの１７あるわけですけれども、先ほど市長が申しましたように、地方創生ということで、それが出発点というか２０１４年度から政府は地域の活性化のために、その
地方創生事業を進めてきたんですけれども、それより先に先駆けて２０１１年度というのは、環境・社会・経済を統合した先進的な
モデル都市づくりを行う
環境未来都市構想というのがスタートであったと思います。さらにこの２０１８年度からは、これを引き継いで
ＳＤＧｓ未来都市事業というのが始まって、地域の独自の開拓と、それによる
地域活性化、
ＳＤＧｓの理念である誰も取り残さない社会、国際的な動向との連携、環境・社会・経済政策の統合、住民の生活の質の向上などが、まずキーワードになっております。秋田県内では、仙北市が
水素エネルギー利用基本整備事業ということで、一つだけその
ＳＤＧｓ未来都市ということで選定されて、計画とかもすばらしくなったものがホームページとかでも見れますけれども、推進いただいているというような形です。 １７の目標のうち、まず八つ、日本政府がまずそれに向かってということであったんですけれども、その１７の詳細、市長もよく御存じだと思うんですけれども、一つ目は「貧困をなくそう」、二つ目が「飢餓をゼロに」、三つ目が「すべての人に健康と福祉を」、四つ目が「質の高い教育をみんなに」、そして、「
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、８「働きがいも経済成長も」、９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、１０「人や国の不平等をなくそう」、１１「住み続けられる
まちづくりを」、１２「つくる責任つかう責任」、１３「気候変動に具体的な対策を」、１４「海の豊かさを守ろう」、１５「陸の豊さも守ろう」、１６「平和と公正をすべての人に」、１７が「パートナーシップで目標を達成させよう」ということになっておりますけれども、本当に自治体がこれに取り組むっていうのが非常に大事なのかなというふうに思っております。地方の魅力、この地域、男鹿の魅力や強み、今そのナマハゲが
ユネスコ無形文化遺産に登録されたりとか、観光地としての自然であったりとか、そんな部分を
ＳＤＧｓの推進に生かしていくのが地方創生につながっていくことなのかなというふうに考えております。基本計画の中に、その
ＳＤＧｓの推進とうたうのかうたわないのかという部分もあろうかと思いますけれども、今、一つ一つ進めていただいているものに本当に目標を設定、きちっとした目標を設定していただいて、そこに向かって今も進んでいるとは思うんですけれども、そこに計画の中に落とし込んでいくことで
ＳＤＧｓの推進につながっていくのかなというふうに思いますので、今、先ほど申しましたが、男鹿駅前の土地利用計画もそうですし、持続可能な
交通網形成ということで、今、知恵を出していただいている部分だと思いますけれども、そういった形のものがこれにうまく反映されながら、本当に誰一人取り残さないって、誰も取り残さないっていうその理念を踏まえた形での政策が展開していけるといいのかなというふうに思っております。網形成にしても、もう何年も前からいろんな形で交通弱者がいらっしゃるという中で進めてきて、今これが画期的なものができると非常にいいなというふうには思っているんですけれども、人口減少が続いておりますので、その中で最適なというか、最大に皆さんが困らないような計画づくりを進めていっていただければなというふうに思っております。 先ほど
子どもたちの、今、水産高校がサバ缶で
ノルウェーと交流ということで、この
ＳＤＧｓを広く浸透させて、市民の皆様にも広く浸透させていくというようなお話もありましたけれども、この
子どもたちが２０２０年度から学習要領というか勉強の中で
ＳＤＧｓを学んでいくことになります。そのときに、先ほどまず自治体でも知らないところが多いという話をさせていただきました。当然、市民の方々も知らない方が多いのではないかなというふうに思います。その中で、
子どもたちが学んでいって、その話、
子どもたちがその中で、じゃあ
ＳＤＧｓのために自分たちができることは何かなということを考えて行動したときに、その周りの大人が何も知らないという現象はあってはいけないものだと思っております。そういった意味からも、
ＳＤＧｓ、この字だけを見ると一体何だろうっていうふうな形で確かに思うわけでありますけれども、私実はここに付けているバッヂ、これが１７のアジェンダということで
ＳＤＧｓがみんなつながって一つの輪になっているということのバッヂであります。こういった形をイメージしながら、いろんなことがつながって、市民の皆さんもそうですし、つながりながら
ＳＤＧｓを加速させていっていただければなというふうに思っております。 そしてまた、２０２０年には東京オリンピック等も開催されます。それに向けて各企業はイメージアップとかも頭に入れながらと言えばおかしいですけれども、そういったことも視野に入れながら、企業としてもいろんな部分で加速してくるものだと思いますので、それに倣ってというか、まだ多分今始めますよっていうのは先進的な形になるのかなというふうに思いますので、ぜひ男鹿でも取り組んでいっていただければなというふうに考えるものであります。 次に、
児童虐待防止対策の強化についてでありますけれども、
相談件数というのは、まず１００件を超えていると先ほどお聞きして、やっぱり今、全国的にふえているというか、一概に全部プラスにはなっていないですけれども、子どもが減少しているということも考えると、やはり多いのだなということを認識させていただきました。その中で虐待と見れるようなケースもあるということですので、こういった
子どもたちが本当に大変な状況、この数というのは多分表面に出てきているもの、そうでないものというのは現実としてはあるのかなというふうにも思います。そういった表面に出てきていない
子どもたち、また、その家庭というものが、先ほど市長もおっしゃいましたが、地域の方々の目が大事になってくるという部分、そこが本当に大事なところだと思います。今、核家庭がふえて、地域のつながりがなかなか持てない人とか、隣にいてもなかなか子どもの姿を見ることがないというふうな時代になっていますので、そういったところにも目が届くような取り組みを具体的に、先ほど啓発ということはおっしゃっていただきました。今までもその啓発というものはしてきていただいているものだと思います。でも、それが皆さんが認識して初めて行動にできるのかなというふうに思いますので、そういった啓発も具体的にこんな形でというふうなことを視野に入れながら進めていっていただくことが大事なのかなというふうに思っておりますので、その辺についてももう一度お聞かせいただければと思います。 最後のおくやみコーナーの
ワンストップ窓口についてですけれども、市長先ほど、各出張所等でも、それと同等のサービスができているというふうなお話をいただきましたが、実はというか、そうでもないのかなって私思えるような話もちょっと伺っております。まずその死亡届を出しに行って火葬許可証をもらうために出向いたところ、１時間近くも時間がかかったとか、確かに手続の際、こういったものを手続してくださいと書いたものをいただいてきているという、そこは私も見せていただいたことがありますけれども、じゃあこれは自分は何をしたらいいんだろうかと、もらってきた方が自分が何をするのかわからないという部分で、そのもらってきたものが、じゃあそれでいいのかなというふうな思いもしております。この手続、
ワンストップでできることによって時間の短縮もそうですけれども、それに携わった方々の何度も来るという部分が少しでもなくなればいいなというふうに思うんですけれども、手続でやっぱり必要書類が足りないとかということで、皆さん何度も役所に足を運ばれているというふうな話もお聞きします。亡くなったその手続というのは、ほかの手続と違ってというかあれですけれども、特別なものがあるのではないかなというふうに思うわけです。そのお悔やみに関する部分だけじゃなくて、例えば転入だったり転居・転出なども、すべての手続を本当は
ワンストップでできれば一番いいのかなというふうには思いますけれども、でもなかなか難しいものがあるのかなというふうにも思います。その遺族の心情を考えたときに、死亡の手続、最愛のご家族を亡くして悲しみが癒えないというかね、癒える間もなくその手続をしなければいけない。家族がいっぱいというかいらっしゃれば、その手を借りてということになるんですけれども、今、１人だったり２人だったりというその少ない家族の中で自分が動かなければいけないということが多分にあるようです。ちょっと年配の方であれば、忌明けが済むまではちょっとじっとしていて、それ終わってから手続をしようと思われる方もいらっしゃるわけです。実際、忌明けが済んでからその手続に入ると、例えば旦那さんが亡くなられた方であれば、ご主人が亡くなって、通帳はもう止まってしまっている。お金の出し入れはできない。その中で年金の手続とかもそれから始めると、手続をしてから手元に届くまでは２カ月近くかかるという部分もありますので、その間、生活費がなかなか、貯蓄とかがある方であればいいでしょうけれども、ない方はその生活、忌明けまでとその２カ月と考えると、３カ月間大変な中で生活をやりくりして、借りたりとかいろんな部分で生活をされている方もいらっしゃいました。年金がいざ入ってきました。でも回らなかった部分のお金というのが、どこまでもついて回って、年金が入ってきて、もう生活が一度うまく回らなくなったものを立て直すのが大変で、未だに御苦労されている方のお話も聞かせていただいております。そのような話を聞くにつけ、さまざまな手続を早く進めることができるような体制がすごく必要だなって感じたわけです。 この別府市もそうですけれども、三重県のおくやみ
ハンドブックを作成したところも、実際その職員の方が相次いでご両親を亡くされて死亡の手続をしたときに、この手続は大変だなということを感じたところからのスタートで、やはり若い方々のチームの中で窓口の改善はどうしたらいいのかという話の中で、このおくやみ
ハンドブックというものが生まれたようです。この
ハンドブックは、１枚目を開くと、そこにはご遺族の方へと題して、市長みずからのお悔やみメッセージが載せられております。大切な身内を亡くされ、気を落としておられるであろうご遺族に寄り添い、業務的な手続の前に、まずその市長からのお悔やみの言葉が届けられているって。それを見たときに、私はこの心こそが大切なのではないかなというふうに感じてなりませんでした。この
ハンドブック、いろんな手続とか全部書いてあるんですけれども、それを市役所に来ていただくのではなくて葬儀屋さんにお願いして、葬儀の手続の際にすべてというかご遺族の方に、こうですよというその
ハンドブックをお渡しいただいているということで、予約等取れるような体制にもなっていますので、それをまず葬儀屋さんからいただいたご遺族が連絡をして進めていく、その書類であれ何であれ確認をしながら進めていくということで、本当にこの
ワンストップ、軽減されて時間的な部分でもやっぱり短縮されているというお話を聞いたときに、じゃあその今の体制で市長は十分賄えているというようなお話であったけど、それでよいのかなというふうな気が私はいたしましたので、そこももう一点お聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員のご質問にお答えします。
ＳＤＧｓという言葉は、非常に発音がしにくくて、しゃべりにくい言葉ですが、私、恥ずかしながらこの言葉は、きょねん、市長になって初めてわかりました。「Sustainable Development Goals」と、そのことを何回も、ジオパークの大会の時に言われて、なかなか良い言葉だなと。地域づくりには、これなんですよな。行事を何かやっても一過性に終わるんじゃなくて、常に地域づくりのために永続的にやっていくと。スパイラル式にというかね、そういう気持ちが大事で、地域づくりには欠かせない言葉だと思っています。自分一人じゃなくて、地域みんなでやっていくと。そしてまた、自分の代だけじゃなくて子々孫々までにこのことを残していくと、そういう気持ちが大事なんだと思います。企業でいえば「ゴーイングコンサーン」という言葉があります。自分一人だけじゃなくて、やっぱり子々孫々にその企業をずっと残していくと。農業でも漁業でもみんな同じだと思っています。そのことをやっていければ、そういう取り組みの観点でやっていければ、地域づくりがうまくいくんじゃないかなと思っています。そういう意味では、今のオガーレというのは、そういう
ＳＤＧｓのやり方だと思っています。 議員からいろんなことを指摘されて、正直なところそういういろんなやり方があるということを理解しましたので、何とかいろんな取り組みをしていきたいと思っています。 そしてまた、児童虐待についても、都会じゃなくてやっぱり男鹿市は田舎の、ナマハゲの文化の持っているよさがあるので、何とかそのナマハゲの文化を掘り下げていくと。地域のきずなとか、お互いに連携を持っていけば、いろんなこういう問題も、さっき議員が言ったようなその解決ができるんだと思います。どうかそのことをもう一回掘り下げていくことで、良い地域のきずなもできると思いますので、検討させてもらいます。
ワンストップとかほかの詳細なことについては、部長が説明いたします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの虐待のことでございます。 進藤議員おっしゃるとおり虐待の理由、最近ふえてきたという理由の中には、地域のいわゆる養育力の低下、これまで大家族の中で育てられてきたものが、いわゆる子育てが孤立しやすくなっているというような理由もあるかと思います。また反面、悲惨な事件が報道されたりすることによりまして、そのことに喚起されてこれまで気がつかなかった児童虐待のケースが相談されるようになってきたというようなこともあるかと思います。 先ほど５年間の
相談件数をお知らせしましたけれども、こちら延べ件数の方になっておりまして、実件数ですと大体年間３０人くらいということで、複数回の相談があるということで、実件数は３０ぐらい、それから引き続きの相談が多いこともありまして、年ごとの新規の受け付けというのは大体１０人ぐらいと、３分の１ぐらいというような形になっております。 市長が申し述べたとおり、地域力ということを十分発揮できればという、先ほどのふえてきた理由を逆にいくことになるわけでございますけれども、元のそういう地域に戻したい、そういうことを考えまして、当然啓発、ＰＲ等をしております。いろいろな国の施策もございますけれども、各いろいろな集まりを通じて、このことを啓発していきたいと考えております。 それから、窓口の
ワンストップサービスにつきましてですけれども、死亡届を受けるそのことでございますけれども、最初、当日の手続といたしまして、死亡届を受理して埋火葬許可証、それから斎場の使用許可証を出す。斎場の利用案内を差し上げるというのが最初の手続になります。これが死亡届からその当日の各書類を渡す手続になるわけですけれども、この所要時間が大体３０分から１時間程度かかります。その日は非常に届ける方も急いでおるわけでございまして、その日にできない後日の手続というものが非常に繁雑なものが多い。それは国保であったり福祉医療、印鑑登録、また、個人番号カード、障害者手帳とかいろいろな手続がその後にあることになります。そのための手続のパンフレットを渡しているわけでございます。当日はそれを持って帰ってもらって、後日そのいろいろな手続をしてもらうわけでございますけれども、さすがにやはり多忙な中でそれを受け取るものですから、後日やはりわからないということがあると思います。後日行われますこの手続は、いろいろその個々のケースによって違いますので、そのことまでを１回で
ワンストップするというのは、なかなか難しいことでございますので、例えば電話相談をもらったり、その部分の予約で相談するというようなことになっていると思います。このときお渡しするそのパンフレットというのが、いわゆる
ハンドブックに近いものになります。当然各手続、その人に必要な手続のパンフレットを一括してお渡しするわけですけれども、それをまとめたものを
ハンドブックとしてお渡しするということは、事務の改善として可能だと考えております。いろいろな他市の例、議員からご紹介いただきました例も見ながら、そういうことができれば対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。
進藤優子さん
◆１２番（
進藤優子君）
ＳＤＧｓ、今おっしゃったように地域力、それを強めていくという部分が本当に必要な部分だと思っております。何というかな、この言葉聞いて、すぐにいろんなことを想定できる人というのは多分いないと思うんですね、ＳＤＤｓ（持続可能な開発目標）と言われて、じゃあ自分は果たして何をやっていったらいいのかなというふうな部分が思い描くと思うんですけれども、いろんな形で今そのプラスチックストローを紙ストローに変えようとか、全国的にそんな動きも出ていますけれども、海洋プラスチック問題とかも問題になっている中で、そのプラスチックを減らしていこうという取り組みがまずその紙のストローなのかなというふうに思っています。そういったこともすべて
ＳＤＧｓですし、食品ロス削減、今、フードドライブ設置していただいております。そしてまた、本市においてはごみもちょっと多いんですけれども、それを減らしていくのも、すべて何年先の
子どもたちに渡していくという、その持続可能なと考えたときに、すべて
ＳＤＧｓに含まれてくるのかなというふうに思っております。まず、一人一人が、本当にそうなると市民の皆様一人一人が、じゃあ自分が一つごみを減らそうとか、ごみを拾おうとか、いろんな形で、うちに余っているものをフードドライブへって、困っている方へっていうふうな、そんな取り組みとか、本当に一人一人が身近にできる部分というのはたくさんあると思いますので、それがわからないとやっぱりできないという部分なので、その啓発というものが、やっぱり周知と啓発というものが非常に大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこはやっぱり行政としてこういうことをということを、どんどんまず、広報が最大の手段になるのかなというふうには思いますけれども、いろんな集まりの中とか、その啓発をしていただければというふうに思っております。 その
ＳＤＧｓがどんなのかわからないって仮に市役所内でも全庁挙げてやっていただけるとありがたい部分ですけれども、総務省の方から学習というか勉強で来ていただけるというふうな部分もありますので、そういった研修であったりとか、あと、
ＳＤＧｓを体感するようなカードゲーム的なものもございます。そういうのをやると全体のイメージがわかってくるというふうな部分もあろうかと思いますので、そういったこととかも活用していただきながら、どうか全庁挙げた取り組みをしていただけたらなというふうに思っております。何年先の
子どもたちにこの自然豊かな男鹿を渡していくためにも、
ＳＤＧｓで未来を開いていくのも、その提案に耳を傾けて使っていくのかいかないのかというのは、そこは結局は最終的には人間、人にかかっているのかなというふうに思いますので、どうか前向きな取り組みを加速しながら進めていっていただければというふうに思います。 児童虐待に関しては、男鹿では福祉課もそうですけれども、「おがっこネウボラ」とか相談体制は非常にほかと比べて進んでいるのかなというふうな部分を感じておりますので、どうか相談に来た方々がうまく解決に導けるような糸口、なかなか難しい問題ですけれども、そちらも取り組んでいっていただければというふうに思っております。 あと、おくやみに関する
ワンストップのところですけれども、今、同じようなものを渡していただいたりとかはしていただいているということでした。できるのであれば、そういうふうな形でというお話もございましたけれども、これ今、取り組んでいらっしゃる市のを見ると、住民基本台帳のデータとエクセル、各課とのやり取りができるメールやオンラインと、その環境があればこれはできるシステムだそうです。なので、何か新しいこととか、多分これは全部揃っているなというふうに思うんですけれども、新しいシステムの構築とか経費は全くかからずにできるということですので、どうか優秀な本市の職員や企画力に魅力ある斬新なアイデアであったりとか、ＩＣＴを活用すれば、よりよい、男鹿独自の、来庁者に寄り添った市役所の
ワンストップ化ができるのではないかなというふうに考えますので、前向きに市民の皆様の負担軽減のために取り組んでいただけることをお願いしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） いろいろご指導ありがとうございました。真摯に受けとめてやっていきたいと思っています。先ほども言ったように、やっぱり市民参加をどういうふうにして喚起させるか、そのことが大事だと思います。 それから、
ワンストップのことについても、やっぱり行政は縦割りのところがありますから、横串をさして連携していくと。隣の課とか、隣の係とかね、そういうことが大事だと思いますから、もう一度再点検しながらやっていきますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（吉田清孝君） １２番
進藤優子さんの質問を終結いたします。 次に、１４番米谷勝君の発言を許します。１４番米谷勝君 ［１４番 米谷勝君 登壇］
◆１４番（米谷勝君） おはようございます。市政に深い関心を示していただいている皆さんから議会を傍聴していただき、ありがとうございます。市民クラブの米谷勝です。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、先月２９日、男鹿のナマハゲを含む「来訪神：仮面・仮装の神々」が
ユネスコ無形文化遺産への登録が決定されました。誠におめでとうございます。遺産登録が観光振興、
地域活性化に向け、大きな弾みになると期待いたします。 通告に従いまして、市民の声として４点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 １点目は、ため池の防災対策についてであります。 古いため池が決壊し、下流の住宅に被害を及ぼす、そのような危険性が近年の大雨や地震で全国的に高まっております。実際、７月の西日本豪雨で３２に及ぶため池が決壊した広島県福山市では、決壊による土砂災害で家が流され、３歳の女の子が亡くなっております。堤防に亀裂が見つかり、付近に避難指示が出た地域もありました。 ため池は、雨が少ない地域で農業用水を確保するために人工的につくられた農家個人で所有するものもあります。国や自治体の土地にある池を周辺の農家が利用している例もあります。しかし、農家の減少や高齢化で維持管理が行き届かず、放置されている池が多いのが実態と思われます。 本市の１３６カ所のため池の実態及び池の状況、危険性はないか、お伺いします。 人命を守るためにも、所有する農家や自治体が責任を持って堤の強度や管理を行う必要があり、利用されず治水機能もない池は、水を抜き、廃止を検討しなくてはいけません。私はこういった危険性の高い池や亀裂の修理などに、国の工事費の補助制度や助成金を活用し一刻も早い対応する必要があると思っております。本市においての決壊させない対策の考え方についてお伺いします。 ２点目は、市地域公共
交通網形成計画についてであります。 ４月の市議会議員選挙後、多くの市民と対話をしましたが、そこでの最も重い課題が市内の公共交通に対する要望でした。市では本年度、市地域公共
交通網形成計画の策定を進めております。生活に不便のないよう、市内の路線バス、デマンド型（予約制）バスの市民アンケート、意見交換会で見える本市の特徴と現状の評価についてお伺いいたします。 次に、路線バスに加え、タクシーやデマンド型バスの活用、住民主体の送迎サービスなど、市内における地域公共交通の望ましい姿を明らかにし、将来にわたり持続可能な公共交通、地域公共交通の活性化を推進するため、公共交通のさらなる充実に向けた施策、市民ニーズにこたえた地域公共
交通網形成について、どのように考えているかお伺いします。 ３点目は、地域支え合い推進委員についてであります。 平成３７年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が７５歳以上となることが迫っています。また、本市では、高齢化率が４０パーセントを越え、国・県の平均を大きく上回る早さで高齢化が進んでいます。介護や医療など社会保障費が大幅に増加する見込みの中で、その対応が喫緊の課題となっております。お年寄りたちの暮らしを地域ぐるみで支える地域推進委員の配置が、自治体で始まって３年が過ぎました。推進員は２０１５年度の介護保険法で創設され、国は今年度中の配置を義務づけております。こうした推進員は市町村を単位とした「第１層」中学校区を単位とした「第２層」に配置することが求められています。本市における地域支え合い推進員の配置状況についてお伺いします。 厚生労働省によると、地域支え合い推進員は、住民ボランティアや地域の活動を把握した支援が必要な人たちとの橋渡し役などを担う、高齢者が最期まで住み慣れた地域で暮らせる
まちづくりを目指す「地域包括ケア」のキーパーソンと位置づけられております。その役割は大変に重要であります。本市における地域支え合い推進員の活動状況と、これまで取り組んできた事業についてお伺いします。 ４点目は、男鹿半島トレッキングコース整備についてであります。 先日、魁新聞の地方点描「見えない目潟」の記事が載っておりました。男鹿半島の三つの目潟のうちの一ノ目潟と二ノ目潟は八望台から眺めることができます。しかし、この三ノ目潟は、方角的に見えないため、その姿に触れるには現地に足を運ぶしかない。コースが荒れて未整備のため「たどり着けない」とのことでした。 目潟は、ジオの観点からも男鹿の貴重な観光資源であり、コースを整備すれば大きな魅力になるのではと言われております。「見えない、行けない」という新聞の記事を、どう検討されたのか、荒れたコースは、その後どうされたのかをお伺いします。 ２０１１年に「男鹿半島・大潟ジオパーク」が日本ジオパークに登録されました。これにより、当地域の素晴らしい地質遺産や自然環境などの魅力が全国に紹介されております。男鹿市ホームページでは、ルートを散策して、男鹿の歴史や自然を堪能くださいと、トレッキングルートを紹介しております。男鹿半島の美しい壮大な景観は、見る人の気持ちも身体もリフレッシュし、心を健やかに魅力にあふれています。男鹿半島トレッキングコースをどう認識し、どう売り出していくのかお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、ため池の防災対策についてであります。 ため池を決壊させない対策についてでありますが、国が東日本大震災や豪雨被害の頻発化を踏まえ、農業用ため池の一斉点検を求めた際、本市で対象となったため池は１３６カ所でありました。そのうち、市で管理しているものが１カ所、土地改良区の管理が５８カ所、水利組合及び農業者個人等で管理しているものが７７カ所となっております。 県では、平成２５年度と２６年度に市内の一定規模以上の農業用ため池１２７カ所の調査点検を行い、防災重点ため池に２８カ所を位置づけております。 また、本年７月の西日本豪雨の際に堤体決壊により人的被害が発生したことを受け、改めて２８カ所について関係機関と緊急点検を実施しております。 このような点検や調査により、豪雨や地震等で決壊する恐れがあると判断されたため池については、県及び施設管理者と連携を図りながら整備事業に着手しているところであります。 現在、県営ため池等整備事業として、脇本地区の丸森ため池と真山地区の真山２号ため池の改修事業を実施しております。 今後、国では、ため池の下流に住宅や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与える恐れがあるため池の廃止及び代替水源確保に係る費用等の助成を拡充し、ため池の安全確保を加速させる方針であります。 市としましても、土地改良区や水利組合等の施設管理者によるため池の日常点検と効果的な安全管理の徹底について、情報提供及び周知に努めるとともに、引き続き県と連携を図りながら、ため池の安全確保に取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、男鹿市地域公共
交通網形成計画についてであります。 本市の公共交通は、ほぼ全域で運行するバス路線と本市と秋田市を結ぶＪＲ男鹿線、タクシーがその役割を担っております。そのニーズは、通勤通学、通院、買物のため、市内各地区から病院や商業施設、ＪＲ駅の集積する市街地への移動であることが特徴であります。このことから、市内各地区から市街地への移動手段である地区間交通及びそこへ接続する地区内交通の確保が重要であるとともに、乗り継ぎ、ダイヤ、運賃及び情報提供等の見直しが必要であるととらえております。 今後、高齢化の進展により公共交通の需要は大きくなることが見込まれます。公共交通施策については、本計画策定の中で検討を重ねてまいりますが、市民及び観光客等が利用しやすい移動手段の確保のため、既存の交通資源を最大限活用し、新たな交通手段の導入も研究しながら、利便性と効率性のバランスのとれた公共交通ネットワークを構築していくことが必要であると考えております。 ご質問の第３点は、地域支え合い推進員についてであります。 本市の配置状況につきましては、介護保険事業計画において、日常生活圏域を市全域としていることから、第１層と第２層の区別をすることなく、平成２８年９月に１名を配置しており、地域包括支援センター職員が地域支え合い推進員となっております。 また、活動状況につきましては、地域支え合い推進員は、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、高齢者のニーズと地域資源の把握を行った上で、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成などの資源開発を行っております。 本市においては、高齢者の生活支援の必要性が増加しておりますが、その担い手が不足しているという現状にあります。 そのような中、地域支え合い推進員の取り組みによる事業として、シルバー人材センター会員による家事援助サービスが昨年４月に事業化され、地域支援事業における訪問型サービスＢとして創出されております。 市では、今後も地域支え合い推進員と地域の関係者の情報共有及び連携、協働により、地域包括ケアにおける生活支援等サービス提供体制の整備を推進してまいります。 ご質問の第４点は、男鹿半島トレッキングコースの整備についてであります。 三ノ目潟周辺のトレッキングコースにつきましては、戸賀湾展望公園から三ノ目潟の北側を通り八望台まで歩くコースを「新 奥の細道」として県が整備し、市が管理しているものであります。 現在は、毎年６月ごろに草刈りを行っておりますが、現状を踏まえ、来年度は、草刈りの回数を年２回に増やし、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 このコースの途中には、三ノ目潟を望むビュースポットもあることから、ジオスポットとしての魅力とあわせて情報発信を行ってまいります。 なお、三ノ目潟の湖畔に到達するコースは、生活用道路としての市道であり、利用がないことから、草刈り等は行っていないものであります。 また、トレッキングコースに関する認識と売り出し方についてでありますが、トレッキングコースにつきましては、男鹿半島の豊かな自然を体感していただける滞在型の観光資源の一つと認識しており、お山かけや寒風山などのコースについて、ガイドブックを作成して案内しているところであります。 ９月に行われている寒風山まつりにおいては、ジオガイドが案内するツアーが実施されているほか、お山かけのコースについては、「修験者のみち」としての魅力があることから、ＤＭＯにおいて、１０月に脇本城跡や大龍寺の見学を含む１泊２日のモニターツアーを実施し、旅行商品としての可能性を探っているところであります。 今後、参加者の意見を踏まえた魅力あるトレッキングツアーの企画や、トレッキングをはじめとしたアウトドアツーリズムの魅力の発信について、ＤＭＯとともに取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。米谷勝君
◆１４番（米谷勝君） 大分中身については、質問されている中身で答えられておりますけれども、ちょっとまた後であれですけれども、私、２番目の市の地域公共
交通網形成計画の中で、これだけは言ってもらいたかったなというのは、今までいろいろ市民のアンケート、それから意見交換会など、かなり各地域で行っておりますけれども、このことについてのいろいろ言われていることとか、それから、こういうところは評価して、今度こういうふうに変えていこうとか、そういう答弁を期待したんですけども、ちょっとなかったので、まずこの点をお伺いしたいと思います。今言ってることはですね、先ほど話された今後の計画のことについてはわかりますけども、実際に各いろいろな地域かなり、市内全部回ったと思いますけども、それから意見交換会とか、それから市民のアンケートも取ったとあるので、それがどういうふうな状況というか市民の考え方があったのかなと。それに基づいて、どういうふうにこれから施策を展開させていこうと考えているのかと、これがちょっと私、一番質問の内容で聞きたかったことなんですけども、それも含めてお願いしたいと思います。 それからですね、最初の方に戻りまして、ため池の防災の対策について市長が答弁したように、非常に最近いろいろな災害なんか多いので、非常に点検などやっているということで、男鹿市もその中で県とともに県営事業がありますので大分やっているんだなということを感じましたけども、重点項目として２８カ所、そして県営のため池なんだけども２カ所、今、進めているという話ありましたけども、このような防災の、ほかのため池もそうなんですけども、いろいろそれぞれ点検、維持管理の中で、またこの防災の対策が必要となった場合の負担などについては、個人のものもありますけども、それから市で管理しているものありますけども、土地改良区とか、それから個人の方への支援について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 それからもう一つ、今まで点検した中で、非常に市民の方々というのは、決壊の恐れがあるときの避難など、日ごろから確認しておくことが非常に大切だと思っていると思うんですよ。危険なため池が監視の網に入るよう、決壊どきのハザードマップを作成して公表してほしいと思いますが、どのように考えておりますか、お伺いします。 それから、先ほどの市の地域の公共交通網の形成計画については、先ほどお願いした市民アンケート、意見交換の考え方を、その中で私一番聞きたいなと思っていたのは、アンケートとか意見交換を行っている中で、お年寄りなどの交通弱者といいますかその方々は、現在の路線の維持は求めているものなのかなというのがちょっと関心ありまして、それについてもお伺いしたいと思います。 あとそれと、いろんなこれから計画されてると思うんですけども、バス路線などの再編に当たっては、当然路線の集約等も図られると思いますけども、やはり一番肝心なのは、やっぱり適切な料金の設定というか、利用しやすい料金の設定がやはりこの利用者の増につながると思うんですよ。これらについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 それからもう一つ、これは当然、路線バスが廃止されるところもあると思うんですけれども、これらの交通空白地域となる交通手段については、どのような考え方を持っているのかお伺いしたいと思います。 それから、３番目の地域支え合い推進員についてでございますが、今回の推進員については、新しい介護予防、日常生活支援事業の今回の法改正により新しく設けられた事業です。実施可能なサービス等について先ほど説明もありましたが、どのような団体と、どのような協議をされたのかお伺いしたいと思います。 それから、４点目の男鹿半島トレッキングコース整備についてでございますけども、先ほどの市長の答弁、大体認識していることも非常にわかったわけですけれども、６月に草刈り等、県でやっているとかどうのこうのじゃなくて、今回私聞きたかったのは、やはり何というんですか、ネット上に、これは私も、私はあんまりネット開くことあまりないんですけども、ネット上にすごい反響なんですよ。私もこの新聞記事を見て、しばらくたってから開いたのにね、英語のあれでも載ってるんですもんね。すごいですよ。男鹿の何というんですか、三ノ目潟の宣伝というか、もうすごいんですよね。これが薮がぼうぼうとか草がぼうぼうで行けないというのが宣伝されているんですよ。私これではちょっと男鹿のイメージ悪くなるんじゃないかなと思って、今回ちょっとね、やはりもう少し、本当、現況をしっかり認識して、ここで取ってきてありますけど、見せますか。あのね、三ノ目潟に行く順序も赤の矢印で書いてあるんですよ。これ。全部。上の方が英語です。下の方が日本語。それで、こう行って、こう行って、右に曲がって、それから左に行って、こう行ってこう、そして三ノ目潟がちゃんとしっかり見えるんです。だけども、こういう状況で薮になって行けないんです。大体ね、薮をかっていったら３０分かかったっていうふうに載ってるんですよ。そういう非常にね、私、何ていうんですか、ネットっていうのはこんなに反響あるのかなとちょっと思ってしまったわけですよね。だからね、これに対して、やはりこんなに素晴らしいところなんだよということを宣伝していただいているので、やはりもう少し現況を踏まえて何か対策を考えていけないかなという気持ちで質問しているわけですけども、やはり男鹿半島・大潟ジオパークを外部の方々からでも、寒風山の話もありましたけども、どこでも案内できる、特に三ノ目潟についてはこういうふうなことを言われていることですので、コースの整備、コースの整備といえば何かお金がかかるとか、道路がつくらねばいけねとかって、そういうことじゃないと思うんですよ。ちょっと見ると、私この写真で見たときちょっとわからないんですけども、その薮、そういうのをやれば、県の道路だとか市の道路だとかって関係なく、やっぱりこういう貴重な、本当にこう、これ私、かなりの全国的じゃなくて外国語の英語でもやっているということなれば、かなりやっぱり世界的にもこれかなりネットで流されているんじゃないかなと思うもんですからね、これがやはり行けない、見ることができない、こんな素晴らしいところがあるのにたどり着けないというようなことでは、ちょっと私は男鹿の損失ではないかなと考えて質問いたしましたので、そのことについてもお聞きしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 米谷議員の質問にお答えいたします。 まずはじめに費用負担の部分でございます。防災・減災対策として実施する事業については、事業主体が例えば土地改良区などの団体であっても補助事業として対応できる場合があります。その費用については、国・県・市で負担しているものであります。ただ、この部分につきましては、農水省の方で来年度以降、ため池の重点整備ということで、かなり今まで上限を定めていたもの、それから対象にならなかった小さなため池の廃止等についても補助を拡充していきたいという考え方を示しておりますので、その分についてはこれから国の方から資料等出されると思いますので、細かい部分についても対応が可能なのではないかと感じているところであります。 また、決壊した場合等の避難誘導等にかかわるハザードマップの関係でございますけれども、平成２１年度から２８年度にかけて防災重点ため池を含む４３カ所について、県と共同で現地調査、ワークショップ等を行っており、それに基づいた「ため池ハザードマップ」、これについては県の方で作成していただいております。１０月末ですけれども、県からその辺の資料提供をされております。内容について今ちょっと精査している段階ですので、できるだけ早めに、そういう危険性を感じている住民の皆様がおられるとすれば、ホームページ、または何かしらのペーパーで周知できないのか検討し、早めに対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） それでは、私からは、公共交通に関するご質問にお答えをいたします。 まず、網形成計画策定にかかわる市民アンケート等の内容でございますけれども、概要で申し上げますと、アンケートの中では、「やや不満・不満」とされているもの、これが最も大きいのがやはり運行本数、間隔、続きまして運行時間といったことになっております。利用者の方が満足している部分というのは、運転手さんの対応、挨拶などの対応、それから車両の設備等となっております。 これらのアンケート結果から本市の状況、現状を踏まえて、どのような対策をとっていくかということで、今、網形成計画の策定作業中でありますけれども、その中では、やはり今、骨子案程度の段階でございますけれども、基本理念としましては、市民の生活に貢献し、各地域の活性化を結ぶ交通網の形成ということで、アンケート結果を踏まえながら、どのようなものがいいのかということで現在検討しているところでございます。 それから、高齢者の方々でございますけれども、現在、アンケートの回答者のうち９５８人、市民アンケートの回答者がおりますけれども、その中で現在の利用者が約２５０人、今後利用したいという方が２８９人、合わせますと公共交通への需要が５０パーセント以上はあると。さらに運転免許証を８０歳までに返納したいというようなご回答をなさっている方も半数以上確認されております。その中で返納後は公共交通を利用すると回答した市民の方と、そのほかタクシー等を利用するというような意向のある方も確認されております。 したがいまして、やはり市の公共交通の必要性というのは、やはり高齢者も含めて十分必要だという認識にあるものと思っております。 それから、料金でございますけれども、料金に対してもっと手ごろな料金というような話もありますけれども、現行の中では、まだ民間事業者が市内でバスを運行しております。運賃、料金につきましては、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こす恐れがないことというようなこともございまして、民間路線と競合する部分については、民間のバス事業者より安い運賃は設けておりません。同等としております。 そのほかにつきましては、料金については１００円単位ということで、わかりやすい料金にはしてございますが、民間事業者との部分がありまして、その競合する路線の関係上、引き下げはできないというふうになっております。 それから、今、網形成計画の中では、いろんな事業者からのアンケート結果を踏まえた提案等もございます。例えば、今回のアンケートの中で一部の地区でございますが、住民主体の交通、こういうのを検討する意向が示された地区もございまして、網形成計画が策定された段階で私どもとしても、できれば地区住民が主体となった自家用有償運送といったものも、ぜひ実施してみたいなというふうには考えております。 そのほか、地域によっては、いわゆる町なかを循環するといったようなシステムの導入、さらにはフリー乗降といったものも現在検討してございまして、費用の問題もありますけれども、できるだけ住民の方々が利便性を感じていただけるような公共交通にしたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、介護保険の地域支え合い推進員と、その活動を行っている、協議を行っている協議体のことについてお答え申し上げます。 介護保険法の改正によりまして、地域支え合い推進員を置くとされたところでございますけども、この取り組みについて各種調整、それから、地域の多様な問題を定期的に情報共有するために協議体の設置も同時に規定されてございます。この協議体につきましては、民間企業などの多様な関係主体による定期的な情報共有ということでございまして、この地域支え合い推進員を含めた形の協議体でございます。 本市では、男鹿市生活支援体制整備推進協議体という名称で設置されております。この協議体につきましては、実は同様の目的を持った会議体としまして、男鹿市の地域ケア会議というものが既に開催されております。この会議と併用して行われております。この会議体の委員は、医師、薬剤師、看護師、医療相談員、民生委員、老福施設の職員、それから社協、それから行政でございます。この行政の部分に地域包括センター、それからその地域支え合い推進員が入っております。 この会議体の協議としまして、目標であります住民主体によるサービスの創出を検討するという協議が行われておりまして、先ほど申し上げました訪問型サービスＢ、この創出に努めてきたわけでございます。 このサービスを創出するために、高齢者サポーター養成講座等を開催しております。このときには、養成講座の研修をシルバー人材センターの会員を対象に実施してございます。結果的に、この創出された訪問型サービスＢというのは、シルバー人材センターへ委託する男鹿市シルバー応援隊という訪問型サービスＢの住民主体による支援サービスを創出したということでございます。それぞれの活動におきまして、この協議体を通して検討しているということでございます。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 私からは、トレッキングコースの整備についてお答えいたします。 議員おっしゃられますとおり、ネット上の反響というのは想像以上と、私たちが思っている以上の反響があるということで、良いイメージということでナマハゲユネスコ登録等もありますけども、逆にその悪いイメージが拡散するということが非常にダメージが大きいということでございますので、その点については十分注意してまいりたいというふうに考えております。 三ノ目潟のルートにつきましては、「宿からウォーク」というようなこういう冊子をつくっておりまして、そのルートの一つとなっております。三ノ目潟、帝水の方から八望台まで抜けるルートということでウオーキングコースを設定しております。その中で三ノ目潟を望めるビュースポットもあるというふうに認識しております。草刈り等につきましては、ルート自体の時間が約１時間程度かかるルートということで、そこの部分すべてについて完璧に整備するということはなかなか難しいものでございますので、要所、案内板等、それからビュースポット等については、随時点検しながら見えるような形で管理してまいりたいというふうに考えております。 これまで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、毎年６月、一番草刈りが必要な時期に１回程度草刈りしておりましたけども、定期の草刈りについては年２回というような形をとっていきたいというふうに考えております。 あと、三ノ潟につきましては、新聞にも載りましたので、問い合わせ等ありまして、ジオパークガイドの会の方にご案内いたしまして、そこの場所まで連れていっていただくと。そしてご案内して、説明するというような形をとっております。 ただ、目潟そのものにつきましては、第１種特別地域となっておりますので、そこの場所へ直接ご誘導するというよりも、ビュースポット、八望台で言えば一ノ目、二ノ目を望める展望台とかですね、今のトレッキングコースの途中の見える場所等からご説明をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１４番米谷勝君
◆１４番（米谷勝君） ため池の方については、非常に今度はいろいろ災害等もあることを踏まえて、国の方で大分補助拡大ということですので、それらに期待したいと思いますと同時に、決壊の恐れがあるというか、重点箇所ということで４３カ所ということで、やはりハザードマップは県の方で作成しているというのであれば、１０月末に配布を検討するということですけれども、これらについてはぜひ本当に早めに配布するようお願いいたします。 それから、市地域
交通網形成計画についてでございますが、先ほどの説明で市民アンケート、これについて皆さんが思っていることが同じだなと思って聞いておりました。先ほどの説明でアンケート結果を踏まえて、住民主体の運行を考えていくと、そういうことをおっしゃっていましたけれども、さらに利便性も考えるということですので、非常にそういうのに網羅した計画になっていくんじゃないかなと思っておりますけども、そこで、意見交換会でどういう意見交換会だったのか、そこら辺についてはちょっと触れていなかったので、意見交換会の内容というか、会のことについてちょっとお聞きしたいと思いますけども。 あとは、それから何というんですか、初めての言葉なんですけども、住民主体の何ていうんですか、運用というのは、住民主体の何か会か何かをつくって車を運行するということですか。そこら辺についてもう少し詳しくと、計画の段階ですけれども、大体どこら辺、あんまり詳しくなくてもいいんですけども、そこら辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 あと、地域支え合い推進員については、何とかお年寄り方のためにひとつ支援していただきたいということでお願いしたいと思います。 それから、男鹿半島トレッキングコース整備についての話だけれども、さっきも言ったように、私言っているのはコースの整備をしてくれとかそういうことではないので、それこそネットでこの流されている、私ちょっとね、皆さんにちょっと聞きたいんですけども、このネットは見ましたか。まず最初それを聞きたい。それで、どう思って、どういうふうなことをやろうとしているのかということを、私本来はそれが聞きたかったんですよ。何も見ないで、ただそういう話があるっていうだけのやっぱり答弁では、私、中身がないと思うんですよ。だからさっき私この、私本当はこれ持ってくる予定でなかったんだけども、さっき袋に入ってあったからね、本当にすごいんですよ、男鹿のこの三ノ目潟というのは、こんな神秘なところっていうのないというんだよ、これ。すごい評価ですよ。ただ、評価されている中で行けないっていうところが、ここがちょっと問題だったので、やっぱりこういうのをちゃんと見て、なぜ行けないのかと、そこを考えて、そしてやっぱりせっかくこれだけ宣伝してくれているものだから、何とか対応できないのかなと。今、非常にナマハゲもいろいろ人気あってあれなので、今せっかく、さらにこれが評価されると、まだまだ売れると思うんですよ。だから先ほど説明の中で、ガイドブックを見て説明しているけども、あの話でないんですよ。ガイドブックはあのとおりでいいんですよ。ガイドブック。ガイドブック２冊あるすべ。宿からのトレッキングコースと、二つあるけども、あれは皆さん見ているんですよ。そうでなくて、私今回取り上げたのはこのことなんです。まずね、まだ見ていないとしたら、このネットの三ノ目潟の行き方って、これ見てくださいよ。これ。三ノ目潟への行き方。これはね、この人はね私素晴らしいあれだと思いますよ、非常に、かなり男鹿のことを宣伝してくれました。世界に私は宣伝してくれたと思います。ただ、一つだけ、行けないっていうところがあれなので、これを何とかしてほしいと思って今回質問したんですよ。だからね、それについて一般的にトレッキングコースのガイドブックに載っているからどうのこうのとかそういう話でなくて、実際のこのものを見て、どうすればいいのかなと、今の男鹿の評価、三ノ目潟の評価、これについて何とかやっぱり、せっかく宣伝していただいている関係で、何とか訪れてほしいんですよ、みんなのね、関心のある人方。そういうつもりで質問したので、これについてもう一度お願いします。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） はじめに、住民意見交換会の概要でございますが、これにつきましては本年の９月２９日から１０月１４日まで、各地区において実施してございます。参加者につきましては、全体で８８名の方々の参加をいただいております。 こちらとしては、概要等を説明させていただいて、計画の背景、あるいは市民アンケート結果の一部等々を説明させていただいて意見交換を行い、また、アンケート等も記入していただいております。 その中で各地区でいろんなご意見が出されておりますけれども、アンケートの部分はアンケート結果とダブりますけれども、いわゆる自由意見等々もございまして、まず全体の中での一つは、やはりこの公共交通の維持確保といった部分、各地区において若干のばらつきはございますが、概ねその必要性がございます。ただ、各地区によっては買物、あるいは地区によっては病院といった個別のいろんな意見もございますけれども、それらを踏まえていきますと、やはり一つは公共交通バスというものは維持していかなければならないというようなこと、さらにこれらの意見交換の中では、住民運営による地区内交通といったものも出てございますので、これらも検討していきたいと、先ほど申し上げましたように。さらに、現在の公共交通のダイヤ、あるいはルートの見直しについても意見が多く出された状況であります。 それから、いわゆる住民主体の自家用有償運送を検討すると、私どもとしては地域が担っていただければ、十分できれば実施していきたいという考えではおります。これにつきましては、例えばアンケート等の中で一部地区におきまして住民主体の交通を検討していきたいというような意向がございます。これらを踏まえて、最終的にはどうなるかはわかりませんけれども、恐らく各地区で担うとすれば、例えば振興会、各地区の振興会がございますので、それらから担っていただければ新たな法人を設立する必要はございませんので、早期にできるのかなというふうに考えてございますが、これにつきましてもこの後いろいろ解決しなければならない課題もございますので、これらについてはまた引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 三ノ目潟への行き方というサイトにつきましては、私、実際見ておりません。ネット上の書き込みにつきましては、さまざまなご意見があることは承知しております。 三ノ目潟につきましては、三つある目潟の同一のジオサイトという形でご案内させていただいているところでございます。男鹿半島ジオパークにつきましては、世界的にも地質学的に非常に価値のあるものというふうにとらえておりまして、そこの部分だけというよりも、このたびよい評価を受けたということであれば、さらにネット上での周知の仕方とか、そういう問題について取り扱っていきたいというふうに考えております。 ただ、先ほど申しましたとおり、目潟につきましては自然保護の第１種特別保護地域となっておりますので、直接そちらの方でジオサイトの案内とは行っておらないものですので、上から見た形で目潟を見ていただくというような部分について重点的に整備してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １４番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆１４番（米谷勝君） ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 次に、１番中田謙三君の発言を許します。 １番中田謙三君 ［１番 中田謙三君 登壇］
◆１番（中田謙三君） １２月定例会に一般質問の機会を得ることができ、感謝申し上げます。また、市政に関心を持たれて傍聴においでいただきました市民の方々にお礼を申し上げたいと思います。 私からは、先日のユネスコについてのことについても触れたいと思います。 男鹿市にとってうれしいニュースが飛び込んできました。国連教育文化機関（ユネスコ）において、男鹿のナマハゲが無形文化遺産に登録決定されました。これまでの取り組みにかかわったすべての方々に敬意を表したいと思いますし、また、今まで以上に私も、この継承に取り組まなければならないと考えています。 それでは、通告に基づいて質問したいと思います。 １点目は、農業振興についてお尋ねします。 農業振興においては、即効性のある短期的な施策と長期的な地域営農を見据えた観点での施策があるものと考えます。まず最初に取り上げるのは、ことしの農家収入が、かつてないほど大幅に減額した年ではないかと思います。その要因は、９月５日に襲来した台風２１号の強風により、収穫間近の和梨に大きな被害を与え、水稲においても、強風による脱粒と塩害による被害が収穫量に大きく影響したのではないでしょうか。また、９月１５日発表の作況指数も９８と示されていましたが、水稲の収穫期を迎えて、秋の刈り入れが進むにつれ、収量減が顕著に表れたと思います。 農林水産省も、１０月３１日に作況指数の訂正を発表しました。その内容は、８月以降の天候不順に加えて９月下旬の日照不足により、粒の肥大が進まなかったためと、２ポイント下げの９６の「やや不良」という結果でした。 平年作の１俵半から２俵の収量減がことしの作柄ではないかと思います。 市においては、梨農家、水稲農家の収入減を、どの程度把握しているのでしょうか。把握している数字があれば、市としての認識についてお尋ねします。 近年では、平成２５年に農家の収入減が叫ばれ、ＪＡが平成２５年農業経営資金を融資し、ＪＡと市が利子補給し、農家の再生産に向けての支援をし、農業振興につながったものと考えます。この後、ＪＡの対応もあるでしょうが、農家の資金繰りに対応する、再生産につながる市としての支援の考えはないのかお尋ねします。 また、果樹共済、水稲共済の動向についてもお聞かせください。 あわせて、長期的な観点での農業振興策は、持ちあわせているのかもお尋ねいたします。 次に、６月定例会でポークランドグループの事業推進についてお尋ねしましたが、その後の動きが見えてこないので、どれほど進んでいるのかもお尋ねします。 ２点目は、菅原市長の目玉政策である健康ポイントについて質問いたします。 健康ポイントは、５０ポイントがたまったら応募できるとのことですが。応募した方のポイントの積み上げの傾向は、どのようになっているのかお尋ねします。 また、応募件数は、８月末には３８件、１１月２０日現在では２０３件となっているようですが、この申込件数をどのようにとらえているのか伺います。 また、毎年６月に取り組んでいるチャレンジデーもポイント対象一覧に載っており、参加率も幾らか上昇していますが、対戦自治体は６０パーセントを超える参加率を記録しています。市の取り組みとしても目標値を設定していますが、市民周知が幅広く行われているのかを伺います。 また、１９２８年に、国民保険体操としてスタートしたラジオ体操も、放送されてからことしで９０年になるそうです。市民の草の根レベルの交流が続く春日井市が、平成２５年８月に、市政７０周年記念事業として「夏期巡回ラジオ体操 みんなの体操会」を開催し、このことを契機に、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の交流や健康づくりを推進するために、毎年８月の第１日曜日を「ラジオ体操の日」に制定しています。毎年会場には、１，０００名を超える市民の方が集い、ラジオ体操をしているようです。健康寿命県内一を目指す当市においても、「ラジオ体操の日」を制定してはいかがでしょうか。 また、市では昨年１１月に「あきた健康宣言」を制定し、健康寿命日本一の実現に向けて生涯スポーツを推進し、健康寿命県内一を目指すとしていますが、市民への周知は十分にされていないのではないかと、あわせて運動習慣を身につける市民を１０年で新たに２００人ふやすと宣言の中に記述していますが、基準となる数字は幾らなのかお尋ねいたします。 また、たばこを吸わない市民がたばこの煙を気にしないでいられる社会を目指すべきと考えます。受動喫煙対策の取り組みについて伺います。 県が「健康寿命日本一」に向け、１０月から敷地内禁煙をいち早く開始し、県内の４市町村では、来年から本庁舎の敷地内を全面禁煙にする方針を打ち出しているが、本市は受動喫煙対策についてどのように考えているのかお尋ねします。 ３点目は、市営住宅の入居率についてです。 今回一般質問で市営住宅を取り上げて、普通財産住宅というものを知りました。そこで、普通財産住宅の管理と入居率、政策空き家について質問いたします。 普通財産住宅は市内に点在し、そのほとんどが政策空き家に指定され、新規入居は行っていない状況ということです。私が身近に目にするのが旧角間崎教員住宅です。現在、戸数５戸のうち入居戸数３戸で、２戸が政策空き家に指定されています。外観からは、住宅の老朽化が著しく、屋根はさび、腐食しており、網戸は傷み、カーテンも擦り切れているように見えます。私が心配するのは、腐食した屋根が突風で飛ばされないかということです。普通財産の適切な管理とは、どのような管理を考えているのかお尋ねします。 政策空き家の期間は、長い期間でどれくらいになるのか、また、入居者がいない住宅の今後の解体時期と財源の見通しについてもお尋ねします。 以上３点について１回目の質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁保留のまま、午後１時まで休憩いたします。 午後１２時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 中田議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、農業振興策についてであります。 まず、梨農家や水稲農家の収入減の把握についてであります。 和梨については、５月の降雹被害に始まり、収穫期に相次いだ台風の影響により、落果や擦り傷果等の被害が発生しております。 特に主力品種の幸水で販売金額が前年対比約６０パーセントと大幅な減収となっており、和梨全体でも７７パーセントにまで落ち込んでおります。 また、水稲については、８月の強風や台風通過による被害調査では、大幅な減収につながるような被害は確認できませんでしたが、刈り取り作業終盤に農林水産省が発表した１０月１５日現在の県中央部の作況指数は、２ポイント下方修正されて９６となり、１０アール当たりの予想収量は５６３キログラムとなっております。 しかし、生産現場では、予想収量５６３キログラムまでは届かない大幅な減収との声も多くあり、現在、市内の主食用米買い入れ数量は、出荷契約数量の約８０パーセントにとどまっている状況であります。 次に、再生産につながる支援についてであります。 ＪＡ秋田なまはげでは、これまでに農家からの融資に関する相談を４７件受けており、必要に応じて既存資金の融資等で対応すると伺っております。現在のところ、平成２５年農業経営支援資金のようなＪＡ独自の支援資金創設の動きはないことから、農家の資金繰りに対応する市単独の支援は難しいものと考えております。 次に、農業共済金の支払いについてであります。 秋田県農業共済組合によりますと、和梨農家が加入する果樹共済は、現在、損害評価の最終手続である国の審査に向けて準備を進めており、年内に支払う予定と伺っております。 稲作農家が加入する農作物共済は、加入方式の一筆方式と半相殺方式については、既に支払いが済んでおり、全相殺方式については、現在、収穫量を確認するため出荷数量等の精査中でありますが、年内には支払う予定と伺っております。 次に、長期的な観点での農業振興策についてであります。 男鹿市総合計画では、地域を支える担い手の育成・確保のため、経営能力に優れた経営体の育成や新規就農者の育成などの推進、また、担い手への農地集積・集約化のため、人・農地プランの作成や農地中間管理機構の活用の推進、さらに、生産基盤施設の整備や複合型生産構造への転換のため、加工用米等の戦略作物の生産拡大や需要ニーズ等に対応した産地づくり、園芸品目の生産拡大を推進していくことにしております。 これらの基本施策を段階的に実践することで、本市の農業振興が図られるものと考えております。 次に、ポークランドの事業推進についてであります。 大規模養豚農場の誘致に関しては、地元町内会の協力が得られるとのことから候補地選定に至ったものの、ポークランドグループでは、農場建設には、飲料水として適した水質と安定した水量の給水が重要であること、広大な敷地の雨水対策を含めた排水対応が必要であること、また、用地候補地は、地権者数が多く、用地交渉等に懸念があることなどが課題であるとしております。 現在、県畜産振興課からも協力をいただきながら課題解決の方法等について協議、検討しているところであります。 ご質問の第２点は、健康ポイントの推進状況についてであります。 まず、応募された方々のポイントの積み上げの傾向についてであります。 １１月末時点での健診の受診と健康目標で５０ポイントとされたものが９９件、健康イベントと健康目標が６３件、健診の受診、健康イベント及び健康目標の組み合わせが６０件となっております。応募数は、１１月末時点で２２２件であり、まだまだ十分ではないと感じております。 多くの方々は、既に応募資格を有していると思いますので、改めてポイントカードへの記載方法を案内するなど、応募を勧めるとともに、引き続き、運動習慣による健康づくりを各方面に働きかけてまいります。 次に、チャレンジデーの目標値についてであります。 チャレンジデーには、平成２４年度から今年度で７回目の参加となり、参加率も向上していることから、市民周知については広く図られているものと認識しております。 本市の今年度の目標値は、対戦相手の北海道芽室町の昨年度参加率６１．５パーセントを超える６２パーセントに設定いたしました。結果は、対戦相手に敗れはしたものの、昨年度を０．３ポイント上回る過去最高の５５．４パーセントの参加率を記録したものであります。 チャレンジデーの目標値については、毎年、対戦相手や本市の過去の参加率を踏まえて設定しておりますが、来年度以降も勝利に向け、より多くの市民から参加していただけるよう取り組んでまいります。 次に、「ラジオ体操の日」制定についてであります。 ラジオ体操は１９２８年、国民の健康増進を図るため創設され、全国ラジオ体操連盟のホームページによると、全国で約７００万人の愛好者がいるとされております。 市では、チャレンジデーの開催にあわせ、市内各町内会へラジオ体操の放送時間の周知を図りながら積極的な参加を呼びかけております。 ラジオ体操は、個人が気軽に取り組めることから、健康づくりに向けた施策の一つとして、「ラジオ体操の日」制定に向け検討してまいります。 次に、「あきた健康宣言」と市民周知についてであります。 昨年１１月、県が健康寿命日本一を目指すとした「あきた健康宣言」の市町村目標において、市では『生涯スポーツを推進し、健康寿命県内一を目指す』と宣言し、市民が健康づくりに関心を持って取り組めるよう「健康ポイント事業」を開始いたしました。 このことにつきましては、市広報や市内協賛企業、市内各地域で開催されるチャレンジデーや介護予防教室など、さまざまな健康づくり関連事業に出向き、「健康宣言」及び健康ポイント事業の趣旨や内容説明を行っているほか、市役所市民ホールや市総合体育館などにおいて、パネルやポスターを掲示して周知に努めております。 また、目標数値につきましては、本市の健診を受けた４０歳から７４歳の方々のうち運動習慣がある方の割合は３２．７パーセントであり、県内では男性が１５位、女性が１０位という結果でありました。２００人ふえることによって、この割合が５０パーセントになることから、これを目標としたものであります。 次に、受動喫煙対策についてであります。 県は、「健康寿命日本一」を目指した施策を展開するに当たり、喫煙によるがん等の発症リスクをなくするため、受動喫煙防止対策の徹底を図ることとし、本年１０月から県庁の敷地内禁煙を開始しました。 私も、受動喫煙は健康に重大な影響を及ぼすものと認識しているところであり、健康寿命県内一を目指す上で敷地内禁煙に取り組むべきと考えております。 本市の現状としましては、市庁舎などにおける建物内禁煙にとどまっておりますが、市庁舎をはじめとする市内公共施設における敷地内禁煙について、各方面と協議しながら実現に向けて取り組んでまいります。 ご質問の第３点は、普通財産住宅についてであります。 普通財産の適切な管理は、市の財産として良好な状態を保つことと考えております。 ご質問のありました普通財産住宅は現在１１戸あり、そのうち４戸が入居中で、入居率は３６．４パーセントとなっております。 普通財産住宅のほとんどは老朽化が著しく、現行の耐震基準以前の建築であることから居住には適さないため、残りの７戸につきましては、解体までの間、入居者の新規募集を控える政策空き家として現在閉鎖しております。 このような政策空き家は、周囲への安全性確保や防犯の観点からも、速やかに解体しなければならないものでありますが、厳しい財政事情から解体を先送りしており、建物の閉鎖期間は、最長のもので４年６カ月となっております。 今後の解体の時期につきましては、現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、財政状況や建物の状態を考慮しながら見きわめてまいります。 なお、財源につきましては、現在のところ、過疎地域自立促進基金や過疎対策事業債を想定しております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１番中田謙三君
◆１番（中田謙三君） 市の方でも今回の減収は、把握しているというふうに認識は同じだと思います。そういう中で私は、今回一般質問の中にこの農業振興策を取り上げて市の対応を伺っているわけですけれども、ことしは農家、梨の話も今そのとおりですし、水稲の場合もそのとおり、それから、メロンも市政の報告の中で出荷数量でメロンは２０パーセント程度前年を下回り、販売金額では９２パーセントだと、そういうふうな内容ですよね。それで、まだしっかりした数字は掴んでいないわけですけれども、昨日から葉たばこもＪＴの買い入れが進んでおります。私ちょっと生産組合長の方と個人的なつながりがありますので朝電話かけて聞いてみたところ、収量的には平年作であれば１０アール当たり２５０キロ、多い方はまだそれ以上に穫るわけですけれども、少なくともまず平年作は２５０キロあると。ことしはどうですかという話をしたら、ことしは買い入れ平均で２００キロを切っている、１９６キロだと。その話でした。単価もいまいちというか、それはそれぞれ買い入れる方の目でもって買い入れられるわけですけれども、１０アール当たり平年作であると４５万円、今回、今収量が減っている分とあわせて単価がしかるべき単価で買われている。それで平均の話ですけれども、１０アール当たり３５万円ですよと。今言うように、葉たばこもこの後そういう結果が出てくると思います。 私が言いたいのは、和梨にしろ、水稲にしろ、葉たばこにしろ、メロンは被害額が少ないといえばそれですけれども、そういうことがもう明白になってきているというか、そのことをまずお互いに意識を共有しなければいけないのかなと思います。 そういうことの中で、私どもまず今回、先ほどの話で、共済の方もいくらか市長の話ですと、果樹共済は年内に出るし、水稲の方も一筆は、掛け金の方は出るし、全相殺の方も年内に支払う予定だと。それはそれで当然保険ですので掛けている方、申告する方が出てもらえれば、それはありがたいわけで、それはまずそれとしても、私は先ほど来話しているとおり、全体的に農家収入が落ちていると。そのことをまず何度も申し上げますけれども、そのために私は一般質問の中でも話していますけれども、平成２５年の際に、先ほど話してあったとおりＪＡと市が利子補給して災害資金というか経営資金を出しているわけですよね。そのことを私方というか地域の声が、新しく合併したＪＡなまはげに届くのかはわかりませんけれども、私が地域にいて感じることは、そういう農家の方々の資金繰りに困っているというか、生産が滞るというか、そういうことの声が聞こえてくる、そのことに踏まえてこういう質問をしているわけです。 私がまず数字的な部分を話させていただければ、平成２５年という話をしますけれども、私が掴んでいる数字では、琴浜カントリーエレベーターですけれども、その数が一番適切に表れているのかなと思います。平成２５年には、仕上がり玄米重量割る利用面積で、平成２５年には５０１キロでした。今回平成３０年、カントリーの場合は最終的な部分はまだ確定はしておりませんけれども、今現在の玄米仕上がり重量、これよりはまず、今話す数字よりは伸びるわけですけれども、ことしで４３２キログラム、私は先ほど話したとおり、１俵半ないし２俵というか、そういうのがカントリーのこの入庫状況を見ても十分に把握していただけるのかなと思います。 あわせて、ことしの場合は農家所得に一番直接的な部分で、今回から減反が廃止されて直接支払いの７，５００円、ちょうど真水で７，５００円ですよね。それは金額もそうですし、単純にいくと３０キロ分、もう春先からもう減収になっているというか、そういう厳しい状態にあるということの認識は私持っています。ですから、私は先ほど来話したとおりに、平成２５年にＪＡと市が一体になってそういう振興資金的なものを農家に、必要な方にそれは当然貸し出されるはずですので、それを今、先ほど、市はそこまでは考えていないというか、そのことを今、市長は話されていますけれども、この後まず私ども地域の声がＪＡなまはげに届くのかわかりませんけれども、そういう中で仮の話ですけれども、今のその姿勢は、市として変わることがないのか、その辺をまず明確に伝えていただければありがたいのかなと思います。 農業振興策は先ほど話したとおり単独で市は難しいというような話、それもまずこの後、考えがどうなっていくか改めてまず答弁があると思いますけども、あともう一つは、長期的な観点での部分は、そのとおり今話されていることもわかります。しかしながら、私は長期的な視点でそれはわかるわけですけれども、それこそ今話して来年の営農計画を何として築いていくか、そのことがまず農家としては一番大切なことだと思います。私は、市長も考えておられるかわかりませんけれども、やっぱりオガーレを活用した農産物の出品が、いち早く即効的な部分での市の活性化、農業振興策につながるものだと私は思っています。そういう中でオガーレの会社がやるのか、市がやるのか、短期的な話の中では種苗の提供とか補助とか、それから堆肥の補助とか、いろんな意味でそういう即効的な部分での来年につながるような施策もあっていいのではないか、そのことを思います。そのことがちょっと触れられていなかったようなので、あえてまずここでお話している次第です。 あと、ポークランドの話ですけれども、私は先ほど市長が答えたような中で、今までも飲料水のこと、雨水の話、用地交渉、それは課題はあったと思います。ところが、６月の話もしましたし、私、９月にどういうやり取りしてあったかちょっと記憶にないわけですけれども、ここまで難儀するような話は聞いてなかったというか、私はそういうふうに思っています。ぜひとも先ほどの農業振興策につながる、このポークランドグループの企業誘致というか、そういうことがあってしかるべきだと思います。そのことは何かというと、飼料米の作付であり、それから、籾殻の循環型農業社会の構築というか、そういうことも十分このポークランドグループが誘致、導入されることによって開けていく道だと思います。そういうことも踏まえた中で、ぜひとも副市長を先頭にしてでも受け入れ体制の体制を十分に築いていただいて、早くから、用地交渉的な部分は地元の理解が当然必要ですので、そのことは私どももできることであれば協力していきたいと思いますので、その辺について改めて市の見解をお願いしたいと思います。 健康ポイントの積み上げですけれども、当然、健診のことがメインになって、あと、イベントの絡みとかそういうふうなことで、今現在２２２件というようなことで、若干はふえていますけれども、もっとこれ、伸びていいはずですよね。それがどうして伸びが、もっと伸びてもいいと私、市長も一番そう思われているかと思いますけれども、この何というかな、やっぱり地域で旗振り役の方がいるとか、いろんな観点で、地域別な観点でどういうこの件数の動向があるのか、仮の話で船川ではどうなのか、若美ではどうなのかというか、そういう地域別の参加人数の件数とかは掴んでいるのか、その辺についてお尋ねいたします。 あと、私は先ほど、件数が少なくないんではないかなということで、何で話しているかというと、今、協賛品をくれている企業の方含めて、宿泊券を含めて、それから、協賛品を含めた件数が１６８あるわけですよね。その方々が今２２２件ですから、かなりの確率で今現在もらえますよね。それ、誰も商品を目当てに申し込んでいる方は誰もおらないでしょうけれども、それだけやっぱり私はこの件数というのは、市長もちょっとなということを思われているでしょうし、もっと周知に当たって、ましてやこれから寒い時期ですので、何とかそういう屋外なり室内なりで健康する意義というものを、もっと幅広く伝えて、市民にこの健康ポイントに参加してもらえるような、そういう手だてを築けないのか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。 あと、ラジオ体操の日ですけれども、検討してまいりますということなので、その辺はまずよろしくお願いできればなと思います。 あと、健康宣言、そして基準となる部分での周知、先ほど話してあった４０歳から７４歳ですか、その方々の部分で、もっと取り組んでいただければなと思います。 また、昨日からですけれども、おとついか、県議会でも減塩についてのそういうやり取りがございました。その辺も当然、生活習慣、食習慣が健康に与える影響というものが大きいものだと思いますので、その辺を踏まえた中での考え方もまた伝えていただければと思います。 あとあわせて、受動喫煙ですけれども、きょうの新聞で県知事は、受動喫煙防止対策を強化するため、条例を制定する方針だよということをきょうの新聞でありました。当然市としても、今、敷地内禁煙とか、市庁舎含めて公共施設、禁煙の話を、喫煙に取り組んでいくという話ですけれども、県がこういう形の中で条例で制定してくるようになると、おのずと市町村もこれに倣うようになると思います。その辺の意気込みを市長はどのように考えておられるのか、このこともお伝え願いたいと思います。 最後に、普通財産住宅入居率ですけれども、先ほど適切な管理とはいかがなものかということを話されました。その中で良好な状態に保つのだよと、それが今、保たれているんだよという話でした。あともう一つ、防犯の観点からというふうな話もありました。私は今回この一般質問に取り上げる動機というものが、先ほど話したとおり角間崎の教員住宅の話です。台風２１号の際に、皆さんは適切な管理だとおっしゃっていますけれども、私の動機づけになったのは、あそこにありました物置というか、何ていうかな収納小屋というか、台風２１号で倒れました。私はこう見てて、ああ倒れてる、何とか、何ていうかな、倒れたままでいいのかなと考えていましたら、どなたかやったのかわかりませんけれども、倒れている状態にロープ、ひもを張って、今現在、適切な管理というものをなされている。私はあれが本当に適切な管理なのか、あの物置が入居者の財産なのか市の財産なのかわかりませんけれども、あれはやっぱり常日ごろ菅原市長が誰が見でねってもナマハゲ見でらんだよと、そういう話をよくされます。あれがせば今回、ユネスコに選ばれた、登録された、私方が、私が見てても何もやらねがらそれは私もこういう話はできるわけではないわけですけれども、非常にまず私の今回のこの質問の動機づけになったというのは、私の一番のその問題点です。ぜひとも、落書きがあったら消さなきゃいけないし、ペンキ塗らなきゃいけないし、何とかそういう観点で適切な管理というものがあってしかるべきだし、何とか非常に財政的にも大変なのはわかりますけれども、耐用年数を経過してて政策空き家、あのとおり何というか目に余るというか、そういうことがみんな感じていることだと思います。そのことを踏まえた中で、何とか適切な管理を望みます。 まずここまででよろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 中田議員の農業支援、農業施策等の支援について私からお答えさせていただきます。 まずはじめに、収入が減っている部分についての市の考え方、今のところ考えはないということで市長答弁しておりますけれども、この部分につきましては、ＪＡの対応を見ながらというところが一番大きいところであります。この後、共済金等の支払い、また、全体の収穫量、販売金額等の実績が出てきますので、ＪＡとしてもこの辺を見きわめてからという動きになるのではないかということも推測されますけれども、確かに平成２５年度のような減収の実績がございますので、ＪＡの方で取り組むということであれば、市はその辺は対応したいというぐあいに考えております。 二つ目の即効的な施策等々の話がございました。この部分についてオガーレの話がありましたので、その部分については、せっかく売れる場所のところを整備させていただいている経緯もございますので、できればこちらの方にいくらでも、小さい農家さんの出品でも構いませんので出していただいて、収益を上げていただきたい、所得につなげていただきたいということを考えておりますので、その辺のところを農家の方へ十分説明していきたいなというぐあいに考えております。 最後ですけれども、ポークランドの件でございますけれども、確かに当初は、いい場所だということで進んでおり、その部分についてはたいした課題もないような認識で進めておりました。しかしながら、実際その協議を進めていく中で、やっぱり飲み水の問題、これを解決しないと先へ進めないんだという声が一番強くございました。その部分をどうやって解決するかと、そこのところに今、重点を置いているところであります。この後、排水の問題だったり、用地の問題だったりも出てきますけれども、市としては今までやったことのない畜産という部門でのことでありますので、できるだけここの男鹿市で新しく開設していただけるよう取り組んでいく予定でおりますし、そのつもりでおりますので、皆様からの協力もお願いしたいところであります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、まず健康ポイントについてお答えいたします。 健康ポイント、議員おっしゃるとおり、もう少し伸びてもいいのではないかということでございます。おっしゃるとおりに、このいわゆる旗振り役といいますか、ポイントカードへの記入方法が若干わかりにくいところがあるのかなというふうな印象を持っております。実際、ポイントカードへの記入を、聞き取りでするというようなことを考えております。 地域別の応募の状況につきましては、はっきりした数字はただいま持っておりませんけども、男鹿中地区で多いという話を聞いております。男鹿中地区は、支所長がこのポイントカードを昨年導入をした担当でございまして、非常に力が入っております。支所に訪れた方々に対して、そのポイントカードへの記入を促しているということでございます。 おっしゃるとおり地域での旗振り役、まず書いてみる方、こういう方が必要なのかなと思っております。現在、いろいろなところでポイントカードに記入できるような、その実績はもうあるものだと思っておりますので、書き方がわからなければ、こういう運動をしている、こういう研修を受けた、こういう講座に出たということを情報を持って来てくだされば、記入して差し上げますと、記入しますというような体制でポイント応募について勧奨をしていきたいなと考えております。 それから、健康宣言につきましてですけれども、おっしゃるとおり今、減塩の食生活についても啓発しております。健康づくりのためには、個人個人が自分の生活を直していく、健診を受けていただいて減塩の食生活の改善をしていただいて、さらに運動をしていただくと、この三つを大きな基本として啓発をしております。食生活の改善につきましては、高齢になっても、例えば７０歳を過ぎても食生活の改善によって寿命が延びるというようなお話もありますので、そういうところを啓発してございます。 それから、受動喫煙につきまして、いわゆる健康被害の観点から申しますと、この受動喫煙をなるべくではありません、受動喫煙、特に
子どもたちへの受動喫煙がないような方策を取るというのが大きな目標となっております。公共施設、学校、病院、それから公園に至るまで、
子どもたちが通るところ、
子どもたちがいるところについての受動喫煙について、どうすればなくせるかということについて庁舎管理、その他と、各方面と協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 私からは、普通財産住宅の件についてお答えをいたします。 まずはじめにでございますが、強風により物置が倒れてございまして、これについては一応の安全措置を講じておりますけれども、これについては近々、物置を解体撤去する予定としております。 現在、閉鎖中の７戸につきましては、老朽化が著しくて建物の屋根、あるいは壁面、扉などに腐食、あるいは破損が見られるような状況ではございますけれども、現在これらについては強風などによってほかへ影響が及ぼさないよう、最低限の安全策を講じ、解体までの間、周囲への被害防止に努めているところでございます。 また、不定期ではございますけれども、建物の見回りを行い、職員が目視によって破損がないかといったことも確認をしてございます。 また、現在入居中の４戸につきましても、こちらも老朽化が著しく、漏水、床、屋根などの小規模、最低限の修繕や補修を行って入居者の安全性が確保できるように努めております。 ただ、いずれにしましても、この１１の住宅につきましては、概ね大体建築してから三、四十年経過したものが多くて、最も長いもので７２年を経過してございます。本来であれば用途廃止して普通財産住宅を計画的に解体していくべきではございますけれども、やはり財源的なこともございまして、先ほど市長もご答弁申し上げておりますように、現在策定作業を進めております公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中で、この解体時期というものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１番中田謙三君
◆１番（中田謙三君） まず、減収に対する考え方というものは、市長の考えは難しいというようなことでしたけれども、今、部長の考えでは、ＪＡの対応次第では考えるよと、そういうことでいいわけですよね。それはそれで、まずこの後、地域の農家の声がどのくらい届くのか、それは私もわかりませんけれども、確実にまずそういうふうなことになっていることもまずわかりますので、ご理解願いたいと思います。 オガーレの対応も、そういうふうな形でしていただければ、来年度にまたつながるものかと思いますので、よろしく、中身があるような政策というか、対応策を望みたいと思います。 あと、ポークランドの話ですけれども、飲料水という話ですけれども、地元の企業に、水の供給というか飲料水なのか、工業用水なのか、飲料水なのか企業に使う水なのか、その辺は飲料水という表現なので、私はうまく理解できませんけれども、水はまず大潟村さんにやるのかわかりませんけれども、それなりの水は私は供給できると思います。それを、ないものであればそれは困るわけですけれども、滝ノ頭からまずある、それから人口も減っている、そういう中で企業の経営においても、その飲料水がどういう目的で使用されて、企業の経営にプラスになるのかわかりませんけれども、使ってくれるところがあれば、それに対応するのが市の考え方ではないのかと思います。私はそう思います。ですから、課題のその１、飲料水の部分では、そう大きな課題ではないのかなと思いますので、その辺もまず何とか考えていただければありがたいと思いますし、用地交渉においても地元では、それこそ何というかな、人口も少なくなってきていますし、雇用の場がふえることによって地域が活性化するし、農業においても先ほど話したとおり飼料米を含めて循環型農業ができると思いますので、その辺は私はプラスになると思いますし、最近私に、何で私この話、今回取り上げたかというと、ポークランド何となってるっていう方、たくさん私に問いかけてくる方がいます。それだけ地域では関心があるというか、ひいては受け入れがスムーズにいくのではないのかなと私はそのように思っていますので、ぜひとも前向きな、副市長が先頭になってやるというような話も聞いていましたので、安堵していましたので、その辺も含めて何とかよろしくお願いしたいと思います。 健康ポイント、聞き取りで記入を図っていくというか、ぜひとも、これ、健康ポイントを出すことが問題でなく、健康になることによって健康保険、それから介護保険が使われないことが一番の目的なので、引いては受診率を、これを契機にもっと高めていくような、そのことが私は最終的な一番の目的だと思います。ですから、今言うように旗振り役がいることによって今のような話で健診さ行ってるがと、そのことも踏まえた中でのもっと周知が必要だと思いますので、その辺もぜひとも周知徹底していただければと思います。 あと、受動喫煙の話ですけれども、他市においてはもう取り組んでいるところもありますし、きょうの話でも市長からも、いつまでやるとかっていうか、そのことが明確になっていないと思います。それでは何もこう、すぐあしたからできるわけでもないし、せめてもいつまでやるんだと、そういう期限を持った考え方でないと、こういう何というか嗜好の部分でなかなかやめれない方もおられるし、その部分、前もって日程というかスケジュールを設定した中で物事を進めていかないとできないのかなと思いますので、その辺も何とかよろしくお願いしたいと思います。 あと、普通財産のこの部分ですけれども、先ほどの２回目の答弁で築７２年もたっているというか、本当にここに資料的に速やかに解体するんだよということまで話しているのに、皆さんの番になって今これを取り組まなければいけない、大変なことだと思いますけれども、ぜひとも、いつかは必ず手をつけなきゃいけないし、そのことを思います。 あわせて、行ったり来たり、順番逆になって申しわけないですけども、物置は解体撤去の予定だって、これ前から予定されてあったんですか。私がしゃべったからそういう話になったんですか。そこのあたり、別にいいけども、やっぱりそういうのを、やるべきものはちゃんとやって、できるものから先に、物置の解体撤去はすぐできるすべ。本体をやってくださいっていうことを言ってるわけでないので、何とか皆さんが今やれることを、ぜひとも取り組んでいただければありがたいのかなと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 笠井副市長 ［副市長 笠井潤君 登壇］
◎副市長（笠井潤君） ポークランドの事業推進についてお答えいたします。 水の話がありました。先ほど市長も答弁でお話していますとおり、幾つかの課題があって、その中でも一番大きい課題が水ということであります。現在、候補地に係る部分の水のデータを入手して、ポークランドに提供しているところであります。 また、県の方の畜産振興課の方からも協力を得まして、また違う地下水のデータを、今、ポークランドに提供しているところであります。 メールでのやり取りはしておるところですけれども、また今月中にでもポークランドの方に行きまして、その辺を詰めていきたいと思っております。 また、先ほど企業の水というふうなお話もありました。ただ年間、一日まず最大４００トンという形で、かなりの量になるということで、その辺も上水道の利用も含め、話はしているところでありますが、全額全部ただでというふうな話にも当然いかないわけでもありますので、また、ポークランドの方も、要は養豚業者間で飲み水をすごいお金を出して買って経営するというのは厳しいというふうな話もされていますので、いずれその辺の金額の話は、これからではあると思いますけれども、現状ではポークランドも買ってというふうなところについては、考えていないと、あくまでも地下水で対応したいと、そういうふうなお話をいただいております。 また、ポークランドの誘致が地域の働く場の確保、雇用に大きく寄与するということ、また、先ほど中田議員もおっしゃいました籾殻、飼料米の作付、そういうふうな地域に対して大きいインパクトがあるというふうには認識しておりますので、今まで以上にポークランドともコミュニケーションを密にして、また、県の協力も得ながら諸課題の解決をスピード感を持って対応して誘致を推進していきたいと思っております。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 普通財産の住宅の管理についてでございますが、私どもとしても現状のままということは、やはり問題があるという認識ではおります。先ほど来申し上げておりますように、解体には相当の金額も予想されますので、現状、解体までの間、できる限りの管理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 受動喫煙の関係でございます。 敷地内禁煙を目指しているということでございますけれども、期間につきましては、周囲の状況もございます。それから、市役所庁舎だけということではなくて、公共施設、学校、その他のことを考えまして、各方面と協議をし、なるべく早い時期にというふうなことになると思います。
○議長（吉田清孝君） １番中田謙三君の質問を終結いたします。
◆１番（中田謙三君） どうもありがとうございました。
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○議長（吉田清孝君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日７日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 散会...